株式会社デマンドインサイト 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社デマンドインサイト（以下「当社」といいます。）が提供する、需要予測モデルの設計・運用、在庫最適化コンサルティング、販売計画と補充計画の高度化、価格・販促施策の需要影響分析、SKU別の欠品・滞留リスク分析、サプライチェーンKPIダッシュボード構築その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべての方（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。ユーザーが本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社とユーザーとの間の本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。ユーザーが法人その他の団体である場合、当該法人等は、その役職員、委託先、関係会社その他本サービスを利用する者に対して本規約を遵守させる責任を負うものとします。

当社は、本サービスの提供に際し、個別契約、発注書、提案書、作業範囲説明書、見積書、秘密保持契約その他の文書（以下「個別契約等」といいます。）を定めることがあります。個別契約等が本規約と異なる定めをした場合、当該個別契約等が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

本サービスの内容は、以下を含みますが、これらに限りません。

• 需要予測モデルの設計・運用
• 在庫最適化に関する分析、助言およびコンサルティング
• 販売計画および補充計画の高度化支援
• 価格施策・販促施策が需要に与える影響の分析
• SKU別の欠品リスクおよび滞留リスクの分析
• サプライチェーンKPIダッシュボードの構築、保守および運用支援
• 上記に付随するデータ整備、分析レポート作成、会議体支援、運用改善提案

当社は、本サービスにおいて、ユーザーから提供された情報、データ、前提条件、業務運用、システム環境その他の入力情報に基づき分析・助言を行います。需要予測、在庫最適化、補充計画等は将来予測を含むため、一定の誤差や不確実性が存在し、当社は特定の結果、利益、売上、在庫削減効果、欠品防止効果その他の成果を保証するものではありません。

本サービスは、医療、金融、法務、税務、投資判断その他の専門資格を要する助言を提供するものではなく、これらの事項については、ユーザー自身の責任において、必要に応じて専門家へ相談するものとします。

3. ユーザーの義務および責任

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 法令、本規約、個別契約等および当社の指示を遵守すること
• 当社に提供する情報・データが真実、正確、最新かつ完全であるよう努めること
• 第三者の権利を侵害する情報、不正取得された情報、違法に収集されたデータを提供しないこと
• 当社の事前の書面承諾なく、本サービスを第三者へ再販売、再許諾、転用または共有しないこと
• 当社が提供する分析結果、レポート、ダッシュボード等を不正確な目的で改変、誤用、誤認表示しないこと
• 本サービスの運営を妨害しないこと、またはシステム・ネットワークに過度な負荷を与えないこと
• アカウント、ID、パスワード、アクセス権限等を厳重に管理すること

ユーザーは、データの利用に必要な第三者の同意、社内承認、業務委託先との契約整理等を自己の責任と費用で行うものとします。ユーザーが提供するデータに個人情報、機微な情報、匿名加工情報、仮名加工情報、営業秘密その他の保護対象情報が含まれる場合、ユーザーは、適法な権限に基づき当社へ提供するものとし、必要な通知・同意取得・安全管理措置を講じる責任を負います。

ユーザーが本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、ユーザーはその一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの利用料金、支払方法、支払期限、請求時期、精算方法その他の条件は、個別契約等に定めるものとします。個別契約等に定めがない場合、当社は、見積書または請求書に記載された条件に従って請求を行い、ユーザーは当該請求書記載の支払期限までに、当社指定の方法により支払うものとします。

振込手数料その他支払に要する費用は、ユーザーの負担とします。消費税その他の公租公課は、法令に別段の定めがある場合を除き、ユーザーの負担とします。

ユーザーが支払期日までに支払を行わない場合、ユーザーは、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超えることができない場合は、法令上の上限に従います。

当社は、ユーザーの信用状態、支払遅延、契約違反その他合理的理由がある場合、前払い、追加保証金、利用停止または提供条件の変更を求めることができます。

5. 解約および返金ポリシー

本サービスが継続契約である場合、解約条件、解約通知期間、最低利用期間、途中解約時の精算方法は、個別契約等に定めるとおりとします。個別契約等に定めがない場合、ユーザーは、当社所定の方法により30日前までに書面または当社指定の電子的方法で通知することにより、将来に向かって解約できます。

すでに提供済みの役務、着手済みの作業、第三者費用、システム設定費、分析準備費、会議対応費その他実費は、理由の如何を問わず返金の対象外とします。ただし、法令上返金が義務付けられる場合はこの限りではありません。

当社が以下のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、当社は事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除できるものとします。

• ユーザーが本規約または個別契約等に違反したとき
• 支払停止、破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てがあったとき
• 提供データに重大な虚偽、不正、権利侵害が含まれるとき
• 当社または第三者の安全、信用、運営に重大な支障が生じるおそれがあるとき

解除または解約後も、性質上存続すべき条項（秘密保持、知的財産権、免責、損害賠償、準拠法、裁判管轄等）は有効に存続します。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、合理的に期待される専門的注意をもって提供しますが、以下の事項について保証しません。

• 本サービスがユーザーの特定目的に完全に適合すること
• 分析結果、予測結果、示唆、ダッシュボード表示が常に正確、完全、最新であること
• 本サービスが中断なく、遅延なく、エラーなく、またはウイルスその他有害な要素なく提供されること
• ユーザーの売上増加、利益改善、在庫削減、欠品防止、廃棄削減など特定の経済的成果が得られること

当社は、当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害を与えた場合、通常かつ直接の損害に限り賠償責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ喪失、営業機会の喪失、信用毀損については責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合、または適用法令により制限できない場合はこの限りではありません。

当社の損害賠償責任額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき、直近12か月間にユーザーが当社へ実際に支払った本サービス対価の総額を上限とします。ただし、法令上これを下回る制限が無効とされる場合は、適用法令に従います。

7. 知的財産権

本サービスに関する著作権、商標権、営業秘密、ノウハウ、発明、データベース権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、これらの権利の譲渡または利用許諾を意味しません。

当社がユーザーに提供するレポート、分析手法、テンプレート、ダッシュボード、設計書、説明資料、成果物その他の資料について、個別契約等で別段の定めがない限り、当社はユーザーに対し、契約目的の範囲内で非独占的、譲渡不能、再許諾不能の利用権を許諾します。

ユーザーが提供したデータ、資料、業務要件、業務知見、フィードバック等に関する権利はユーザーまたは正当な権利者に留保されます。ただし、当社は、本サービスの提供、品質向上、統計的分析、再発防止、研究開発、事例化のために、法令および個別契約等の範囲内で、個人を識別できない形で利用できるものとします。

ユーザーは、当社に提供する資料等について、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、ユーザーから取得した情報を、適用法令、個別契約等および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、品質向上、障害対応、不正防止、法令遵守の目的で、必要最小限の範囲でユーザー情報を取り扱います。当社が業務委託先にデータ処理を委託する場合、当社は適切な管理監督を行います。

ユーザーは、当社に提供するデータに個人情報が含まれる場合、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、必要な同意取得、利用目的の特定、第三者提供の制限、安全管理措置、委託先管理等を行うものとします。

当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督当局その他権限ある機関から開示を求められた場合、または本サービスの安全性確保、権利保護、紛争対応のために必要な場合、ユーザー情報を開示できるものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、クラウド基盤障害、サイバー攻撃、法令・行政指導の変更、輸送障害、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断または不能となった場合でも、その責任を負いません。

不可抗力が継続する間、当社は可能な範囲で本サービスの復旧に努めますが、提供遅延による損害について責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、次のいずれかの場合、民法その他適用法令に従い、本規約を変更できるものとします。

• 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的であるとき

当社が本規約を変更する場合、変更内容、効力発生日および周知方法を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、管理画面表示その他当社が適切と判断する方法により通知または公表します。変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用したユーザーに適用されます。

ユーザーが変更後の本規約に同意しない場合、当社所定の手続に従い本サービスの利用を終了できます。

11. 準拠法および裁判管轄

本規約の成立、効力、履行、解釈および本規約に関連する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所また